事務員：交通事故の損害賠償において、後遺障害（後遺症）の逸失利益（いっしつりえき）を計算する際、若い会社員の方の逸失利益は、どのように計算するのでしょうか。

弁護士：交通事故の後遺障害（後遺症）逸失利益とは、大ざっぱにいえば、交通事故がなかった場合には、得られたであろう将来の利益をいいます。

後遺障害（後遺症）が認定された場合、症状固定から６７歳までが労働能力喪失期間となる場合があります。

事務員：若い会社員、例えば、２０代前半の労働者の方については、将来、給与が昇級になる場合も多く、交通事故の前年の収入を基準に後遺障害（後遺症）逸失利益を計算すると、基礎収入が低くなり、例えば、４０代の会社員の方と比べると、不利になる可能性があると思います。

弁護士：そうですね。

例えば、２０代前半の会社員の場合、賃金センサスという統計の全年齢平均の金額を基礎収入として、後遺障害（後遺症）逸失利益を計算するという考え方もあります。

事務員：なるほど。

全年齢平均の金額を基礎収入にすれば、被害者の方が若くても、不利にはならなさそうですね。

弁護士：後遺障害（後遺症）が認定された場合でも、その内容等によっては、逸失利益が認められない場合や、労働能力喪失期間が６７歳までよりも、短くなる場合もあります。

事務員：後遺障害（後遺症）の問題はいろいろ難しそうですね。

後遺障害（後遺症）について、分からないことがあったら、弁護士さんに相談したほうが良さそうですね。