着手金無料:弁護士費用特約がなく、交渉事件の場合。示談成立時には、当事務所規定の手数料をご負担いただきます。
報酬後払い:弁護士費用特約がなく、交渉事件の場合。訴訟事件の場合、着手時に着手金と実費をご負担いただきます。
弁護士報酬は発生しません:弁護士費用特約がなく、弁護士の受任前に、保険会社から提示のある交渉事件の場合。
保険会社は裁判所所の基準ではなく、保険会社独自の基準で賠償金を算出し、提案をしてきます。 弁護士は受け取るべき裁判所の基準まで賠償金を上げることができるため、このように大きく異なった結果となります。
弁護士に相談した場合 | 弁護士に相談しない場合 | |
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治療に専念可能 ①加害者側保険会社とのやり取りを弁護士を通じて行い、また、弁護士が加害者側保険会社と治療の終了時期について交渉しますので、ご依頼者の方は、治療に専念していただくことができます。 ②治療の過程・内容は、賠償金額や後遺障害等級認定に大きく影響しますので、後々に不利にならないよう弁護士がアドバイスをさせていただきます。 |
治療費打ち切りなどのリスク ①ご自身で加害者側保険会社と治療の終了時期等についてやり取りをしなければなりません。 ②治療の過程・内容に問題があり、加害者側保険会社が提示する賠償金額が低くなってしまうことや適正な後遺障害等級認定を獲得できないことがあり得ます。 |
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後遺障害認定に向けたアドバイス 弁護士が後遺障害等級認定で不利にならないような治療方法や後遺障害診断書の作成方法をアドバイスさせていただき、適正な後遺障害認定を目指します。 | 適正な認定を獲得できないおそれ 治療方法や後遺障害診断書の記載内容が問題となり、適正な後遺障害等級認定を獲得できない可能性があります。 | |
裁判基準による示談交渉 加害者側保険会社が提示する賠償金は、保険会社独自の計算基準により算出したもので、裁判基準より低い金額であることがよくあります。弁護士は、この裁判基準により適正な賠償額を計算し示談交渉を行いますので、裁判基準で計算した金額に近い賠償金の獲得を目指します。 | 適正な金額より低い賠償金の提示 加害者側保険会社の賠償金の提示を待った結果、結局、適正な賠償金額(裁判基準で計算した賠償金額)より低額な賠償金の提示しか受けられない事態に陥ってしまう可能性があります。 | |
弁護士による裁判進行 仮に交渉が決裂して裁判になってしまったとしても、弁護士が代理人として裁判を進めることができるため、ご自身で法的な言い分を記載した書面を作成する必要はありません。また、弁護士が代わりに裁判に出廷すれば足りるので、基本的に、ご自身で裁判所に出廷する必要もなくなります。 | ご自身での裁判進行 交渉が決裂し裁判になった場合、裁判のルールに従って裁判を進行させ、法的な言い分を記載した書面をご自身で作成しなければなりません。また、平日の日中に開かれる裁判期日に月に1回ほどの頻度で半年程度はご自身で出廷しなければならないことになります。 |
愛知県は、全国的にも交通事故の多い地域です。愛知県東三河地方でも多くの交通事故が発生しています。
交通事故の被害にあわれた方は、肉体的な苦痛だけでなく、その後、仕事を休んだり、通院したりして、大変な精神的苦痛を受けています。
このような状況で、さらに、保険会社と示談交渉をすることは、損害賠償についての法的な知識のない多くの被害者の方にとって大変なことだと思います。
その一方で、保険会社が、必ずしも十分な金額の示談を提示するとは限りません。保険会社が当社基準、任意保険基準などという言葉を使うことがありますが、このような基準に裁判所が拘束されるわけではありません。適正な金額なのか否かよく分からないまま示談書に署名をされている被害者の方も少なくないと推測されます。
交通事故で肉体的、精神的苦痛を被ったうえに、十分な金額での損害賠償を受けることができなければ、経済的にも大変な思いをすることになりかねません。
また、単に示談交渉だけでなく、外部の専門家の力をお借りしながら、後遺症の等級認定のフォローをさせていただいたり、障害の重い方については障害年金の受給についての情報提供をさせていただいております。
私自身、適正な損害賠償を受けることができるように努力するだけでなく、このように社会保険労務士の先生をはじめとする外部の専門家のお力を借りながら、交通事故の被害にあわれた方の経済的な不安を少しでも和らげることができるようにしたいと考えています。
当事務所では、愛知県豊橋市及び三河地域を中心に、地域に密着して交通事故被害の対応を行なっております。
「地元の交通事故を知り尽くしている」「気軽に相談できる」弁護士への依頼は、きわめて重要なのです。
後遺障害認定は適切な方法で対応しなければ、本来貰えるはずだった賠償金が得られない場合があります。
外部の後遺障害の専門家の協力を得て、後遺障害の認定を受ける前からサポートさせて頂いております。
当事務所は、保険会社との顧問契約はありません。
それは、交通事故で保険会社が提示する賠償金が適切でない場合が多いからです。
保険会社との顧問契約が無いことで交通事故被害者の方のお悩みを第一に考えます。
交通事故にお遭いになられた場合、被害者の方の精神的なご負担は計り知れません。
当事務所では一人でも多くの方が抱えられているお悩みを解決するために、お気軽にご相談していただけるように初回相談料を0円としております。
保険会社からの賠償金が得られるまで、被害者は治療費などを立て替えて支払う必要があります。
このような出費を少しでも軽減できればと思い、弁護士費用特約がない交渉事件の着手金無料にて問題の解決を目指します。