交通事故の後遺障害逸失利益と定期金による賠償

　　令和２年７月９日、最高裁判所は、後遺障害の逸失利益について、定期金賠償を認める判決をしました。

　　従前は、訴訟において、損害額を一括で請求していました。

　　この最高裁判所の裁判例により、訴訟により、後遺障害の逸失利益を請求するにあたり、定期金賠償も選択肢となりました。

　　なぜ、後遺障害の逸失利益を請求するにあたり、定期金賠償が問題となるのでしょうか。

　　従来、後遺障害逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ計数により、計算されてきました。

　　１年後に受け取る１００万円と現在の１００万円の経済的な価値は異なります。

　　したがって、１年後に受け取る１００万円の現在の価値は、１００万円より少ないと考えられます。

　　同様に２年後に受け取る１００万円の現在の価値は、１年後に受け取る１００万円より少ないと考えられます。

　　実務では、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ計数を用いることにより、今後失われる労働能力を現在の価値に金銭評価をします。

　　そうすると、例えば、労働能力喪失期間が５年の場合、５年間に対応するライプニッツ計数は、4.5797です（令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合）。

　　このライプニッツ計数は、年３パーセントで複利計算をした数字ですが、現在（令和２年１２月）の金利状況からすると、リスクをとらずに、年３パーセントの複利で運用して、お金を増やすことは、通常、できないと考えられます。

　　そうすると、後遺障害逸失利益を一括して請求すると、１年に１回、その都度、後遺障害逸失利益を受け取る場合よりも、少なくなる可能性があります。

　　そこで、定期金賠償が問題となります。

　　令和２年７月９日、最高裁判所は、「交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象となるものと解される。」旨判示して定期金賠償を認める判断をしました。

　　上記のように、最高裁判所の裁判例が出されましたが、実際に、常に定期金賠償を請求すれば良いかというと、必ずしもそのようには言い切れないと思います。

　　現在（令和２年１２月）の実務において、保険会社が一般的に定期金賠償を受け入れるかというと、通常は、受け入れないと思われます。

　　被害者側が定期金賠償を求めた場合、裁判になる可能性が高いと思います。

　　そうすると、後遺障害が重く、労働能力喪失期間が長く、過失相殺がない（被害者に過失がない）場合が、主に、定期金賠償を検討する事案になると思います。

　　仮に、定期金賠償が認められた場合、将来、被害者の障害の状態によっては、加害者側から訴訟を提起される可能性もあると思います。

　　定期金賠償を求めるか否かは、依頼する弁護士とよく相談をしたうえで、方針決定をされてはいかがでしょうか。

愛知県豊橋市出身　名古屋大学法学部を卒業後、弁護士となる。豊橋に根付いた寺部法律事務所の代表弁護士。20年以上の弁護士歴で得た豊富な経験を活かし、交通事故に苦しむ人を一人でも救うため弁護活動を行っている。

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