コラム

後遺障害(後遺症)逸失利益

事務員:後遺障害(後遺症)慰謝料のところで、後遺障害が認められると逸失利益(いっしつりえき)が認められる場合があると聞きましたが、逸失利益とは何ですか。   弁護士:交通事故の損害賠償における後遺障害逸失利益とは、おおまかにいば、交通事故により後遺障害を負わなければ、得られたであろう利益をいいます。 弁護士:交通事故で怪我をしても、完治すれば、100パーセント働くことができるのが通
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後遺障害(後遺症)慰謝料

事務員:交通事故の後遺障害(後遺症)について、後遺障害慰謝料は、けがの分とは、別に認められるのですか。 弁護士:傷害分とは別に、自賠法施行令後遺障害別等級表別表の後遺障害が認定されれば、通常、後遺障害(後遺症)の慰謝料が認められます。   事務員:後遺障害別等級表には、何級から何級まであるのですか。 弁護士:後遺障害別等級表には、別表第1と別表第2があり、別表第1は、第1級、第2
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後遺症(後遺障害)に関する損害

事務員:交通事故で傷害を負い、治療後も痛みが残るなどした場合、ケガの分しか損害を請求できないのでしょうか。 弁護士:ここで、Aさんが、自動車を運転中、赤信号で止まっていたところ、後ろからきた自動車に追突されたという事例を仮定して説明します。 弁護士:Aさんは、整形外科に通院しましたが、骨折はなく、その後、痛み止めの薬を処方してもらったり、リハビリを受けたりして、約8ヶ月通院しました。
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休業損害

  事務員:何の過失もなく交通事故の被害にあい、怪我をして仕事を休み、仕事を休んだことで収入が減った場合、休業損害(きゅうぎょうそんがい)が問題になると聞きました。   弁護士:通常は、そうですね。いわゆるむち打ちの症状で、通院治療のみ行い、約3か月で治療が終了した事案を前提に話をしましょう。   事務員:加害者が対人無制限の任意保険に加入している場合、サラ
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死亡事故の損害賠償で気をつけるべきこと

1.はじめに 死亡事故の損害賠償について、どのようなことが問題になるのでしょうか。 ここでは、被害者に過失のないことを前提として、死亡慰謝料、死亡逸失利益について、説明します。 2.死亡慰謝料 死亡慰謝料は、過去の裁判例では、2000万円~3000万円の慰謝料が認定される場合が多いと思います。 死亡慰謝料は、被害者の方が、一家の支柱か、高齢者か、などによって異なると考えられます。 なお
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死亡事故の損害賠償

1.はじめに 交通事故の被害にあい、被害者の方がなくなった場合、被害者のご家族の方にとっては、その悲痛は計り知れないと思います。 交通事故の被害者の遺族の方は、どのような請求ができるのでしょうか。 2.損害賠償の請求権者 (1)法定相続人 死亡事故の場合、損害賠償の請求権は、だれが行使できるのでしょうか。 通常、被害者の法定相続人の方が、被害者の方の損害賠償請求権を相続します。
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事故発生から解決までの流れを知りたい

交通事故の発生 交通事故の被害にあった場合、交通事故直後の対応としては、自身が動ける状態で救護が必要なけが人がいる場合は救護行動をし、必ず警察に通報することが必要です。 警察に通報しないと交通事故証明書が、発行されず、相手方が任意保険に加入していたとしても、通常、保険金も支払われないと考えられます。小さい事故の場合、警察に通報しないで、「内々に示談で済ませましょう。」という人がいますが、これ
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過失割合の決め方を知りたい

1 はじめに 交通事故の被害者にも過失がある場合、過失相殺という制度があります。 交通事故の被害者の過失が交通事故の発生に関与している場合に、被害者に生じた損害額について、一定割合減額して賠償額を定めます。 過失割合は、交通事故の被害者の方の受取額に大きく影響します。 具体的には、交通事故の被害者の方の損害額が100万円、被害者の方の過失が10パーセントの場合、受取額は、100万円×0
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まとめサイト

現在、インターネット上には、弁護士を比較するためのサイト(いわゆるポータルサイト)が多く存在し、これらのサイトには、多くの弁護士が登録されており、また、得意分野を指定して検索することもできます。 しかし、弁護士を比較するためのサイトが、交通事故に詳しい弁護士を選ぶための手段として最適であるとは限りません。 弁護士比較サイトに掲載をしてもらうためには、費用がかかることが多く、有料枠を購入すれ
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提示された賠償額が妥当かどうか知りたい

1 はじめに 交通事故の被害に遭われた方の治療が終了し、保険会社から示談の提示があった場合、提示された賠償額が適切か否か、というご相談を受けることがよくあります。 しかし、保険会社が提示する損害賠償額が適切とは限りません。保険会社が示談の際に提示する金額は、当該保険会社の基準に基づくものであり、むしろ、裁判所の基準という観点からすると、金額が低いということがしばしばあります。 交通事故の損害
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