交通事故の損害賠償と成年後見制度

交通事故の被害にあい、その結果、被害者の方が、判断力が低下した場合、示談交渉をすすめるにあたり、どのようにしたらよいのでしょうか。

交通事故の示談交渉を弁護士に委任するには、ご本人の判断能力が必要になります。

成人している方が、交通事故の被害にあい、その結果、判断能力が低下した場合、そのままでは、弁護士に示談交渉を委任することができない場合があります。

そこで、このような場合、成年後見制度の利用を検討することになると思います。

ご本人の判断能力が低下した場合、成年後見制度を利用することが考えられます。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度には、後見、補佐、補助の３つの類型があります。

ここでは、法定後見制度のうち、後見について、説明します。

後見は、精神上の障害により、判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象になります。

成年後見人は、ご本人を代理して、契約等をしたり、ご本人の財産を管理したりします。

成年後見人の選任にあたり、まず、裁判所に後見開始の審判の申立をします。

申立をした後、ご本人の判断能力について、鑑定を行うことがあります。

また、裁判所が、申立人や後見人の候補者などから事情をうかがったり、ご本人の親族に対し、成年後見人候補者について、意見を照会することがあります。

裁判所が相当と認めたときは、後見開始の審判をし、後見人を選任します。

後見監督人が選任される場合もあります。

弁護士が成年後見人に選任されれば、当該弁護士が交通事故の示談交渉も行うことが通常だと思います。

また、例えば、親族の方が成年後見人に選任されれば、成年後見人は、ご本人を代理して、弁護士に交通事故の示談交渉を委任することができます。

成年後見人が選任されれば、示談交渉の手続をすすめることができるようになります。

交通事故の損害賠償について、分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。

愛知県豊橋市出身　名古屋大学法学部を卒業後、弁護士となる。豊橋に根付いた寺部法律事務所の代表弁護士。20年以上の弁護士歴で得た豊富な経験を活かし、交通事故に苦しむ人を一人でも救うため弁護活動を行っている。

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