もらい事故（交通事故）にあったらどうする？

１　はじめに

被害者の方に過失がない事故のことを俗にもらい事故といいます。

赤信号で停車中、後ろからきた自動車に追突された場合などが、典型的なケースだと思います。

ここでは、被害者の方に過失がなく、相手方が対人無制限の任意保険に加入しており、いわゆるむち打ち症のケースを前提として、人身の損害について、説明します。

２　もらい事故のポイント

もらい事故の場合、被害者側の保険会社は、相手方保険会社と交渉をすることができず、被害者の方自身で相手方保険会社と交渉をする必要があります。

３　治療中のポイント

いわゆるむち打ち症の場合、被害者の方の自覚症状のみで、他覚所見がないことが多いと思います。

被害者の方が、主治医の方と十分なコミュニケーションをとり、症状を正確に理解してもらい、適正な治療を受けることが重要だと思います。

４　損害賠償について

人身の損害賠償において請求できることが多い主な項目について、説明します。いわゆるむち打ち症のケースを前提とします。

（１）治療費

整形外科、接骨院などの治療費について、必要かつ相当な実費全額が損害として認められることが通常です。

症状固定後の治療費については、通常、損害として、認められません。

（２）通院交通費

公共交通機関を利用した場合は、通常、合理的な経路による実費が認められることが多いです。

自家用車を利用した場合には、ガソリン代相当額を損害として主張することが通常です。

（３）休業損害

会社員の方の場合、受傷によって実際に仕事を休んで収入が減ったり、有給休暇を利用した場合には、勤務先に休業損害証明書を発行してもらい、これに基づき、休業損害を計算することが通常です。

受傷によって実際に仕事を休み、賞与が減額となった場合、勤務先に賞与減額証明書を発行してもらい、これに基づき、賞与について、休業損害を計算することが通常です。

主婦の方の場合、賃金センサスという賃金の統計の数字をもとに、休業損害を計算することが多いです。

（４）慰謝料

弁護士を代理人に選任した場合、入通院期間をもとに、慰謝料を計算をすることが多く、裁判基準を目指して交渉をします。

被害者の方に過失がない場合、自賠責保険の基準＜任意保険の基準＜裁判基準となることが多いです。

（５）後遺障害慰謝料

後遺障害が認定された場合に問題となります。

認定された後遺障害の等級に基づいて、慰謝料の金額を請求することが通常です。

なお、自賠責保険では、例えば、自賠法施行令別表第２第１４級９号（局部に神経症状を残すもの）が認定された場合、自賠責の保険金額は、７５万円となります。もっとも、１４級９号が認定され、被害者の方に過失がない場合、後遺障害慰謝料だけで、７５万円を上回ることが通常であり、自賠責保険の基準＜裁判基準となることが通常です。