バイクの交通事故で被害者になった方へ

はじめに

自動車には、エアバックなどがありますが、バイク事故は、身を守るためのものは、ヘルメットくらいしかないことが通常であり、大怪我を負ったり、重い後遺障害が残る可能性もあります。

また、バイク事故では、過失相殺が問題となる場合も少なくありません。

バイクの交通事故で被害にあった場合には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

治療を継続しても、症状の改善が見込めない場合に、症状固定となります。

症状固定となった後は、通常、治療費は、自己負担となります。

治療中は、医師と十分なコミュニケーションをとり、医師に症状を正しく理解していただくことが重要だと思います。

バイク事故では、重い後遺障害を負う場合もあります。

後遺障害が残る場合には、適正な後遺障害を得ることが重要だと思います。

示談交渉において、後遺障害に関する損害としては、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が問題となることが通常です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級が何級か、がポイントなります。

後遺障害逸失利益は、通常、（基礎収入）×（労働能力喪失率）×（労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数）で計算します。労働能力喪失率については、後遺障害の等級が何級か、どのような後遺障害かがポイントになります。

このように、適正な後遺障害の等級を得ることは、後の示談交渉にも影響を与えますので、重要なポイントとなります。

過失割合については、通常、交通事故の状況によって決まります。

もっとも、交通事故の状況については、例えば、信号のある交差点における直進車と右折車の事故と、信号のない交差点における出会い頭の事故では、過失割合は異なります。信号のある交差点における直進車と右折車の事故でも、例えば、相手方が自動車か二輪車でも過失割合が異なります。

このように、過失割合を正確に判断することは容易ではありません。

過失割合が１０パーセント異なるだけでも、特に、重い後遺障害があるようなケースでは、大きな金額の違いにつながりかねません。

過失割合について、適正な過失割合を主張することは重要なポイントだと思います。　　

損害賠償の基準としては、自賠責の基準、任意保険の基準、裁判所の基準の３つの基準があります。被害者の方の過失の少ない多くの交通事故では、自賠責の基準＜任意保険の基準＜裁判所の基準となることが多いです。

弁護士が依頼を受けると、裁判所の基準を目指して、交渉をします。

バイクの事故で被害にあわれた場合には、適正な賠償を得るために、お早めに弁護士までご相談ください。

愛知県豊橋市出身　名古屋大学法学部を卒業後、弁護士となる。豊橋に根付いた寺部法律事務所の代表弁護士。20年以上の弁護士歴で得た豊富な経験を活かし、交通事故に苦しむ人を一人でも救うため弁護活動を行っている。