損害賠償額の計算方法

保険会社から示談の提案が来たけれど、見方が分からない」
というご相談をよく頂きます。

交通事故の損害賠償金は、様々な損害項目の集合体ですから、
はじめて示談書を見る方には難解であるのは、無理もありません。そもそも、損害項目の意味を理解するだけでも大変な労力です。

見方が分からなかったり、不満な点がある場合は、当事務所にご相談いただければ、項目を解説させて頂いた上で、交渉の余地があるかどうかも含めて、アドバイスさせて頂きます。

下記には、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載しましたので、参考にしてください。

傷害事故の賠償額の計算は、基本的には、以下の表のA～Eの合計額です。

A 治療関連費	治療費・付添看護費・入院雑費・通院交通費・装具代など。
B 休業補償	事故で減少した収入の補償。
C 入通院慰謝料	受傷（入通院）による精神的苦痛の補償。入通院期間と傷害程度による基準があります。
D 後遺症逸失利益	残りの人生で予想される収入減少の補償。 ※事故前年の収入などや労働能力喪失率を基準に算定します。
E 後遺障害慰謝料	後遺障害による精神的苦痛の補償。後遺障害の等級による基準があります。

※死亡慰謝料、死亡逸失利益については、こちらをご覧下さい。

治療費が認められるのは、「必要かつ相当な範囲」とされています。つまり、不必要な治療とみなされた部分は、過剰治療として、賠償金の請求ができません。後遺症が残る場合、症状固定後の治療についても、原則として、請求できません。

保険会社は、治療が継続している場合でも、「不必要な治療」として治療費の支払を打ち切り、打ち切るまでの治療費のみを保険会社負担分の治療費として提示することがあります。

しかし、「不必要な治療」かどうかに関して、保険会社の判断が必ずしも正しいわけではなく、請求できることがありますので、注意が必要です。

慰謝料とは、精神的苦痛を慰謝するために支払われる損害賠償金です。

入院慰謝料は、裁判所の基準では、入院・通院の期間などを元に計算されますが、自賠責保険の基準や任意保険の基準は、裁判所の基準とは、金額や算出方法などが異なります。

保険会社は、裁判基準に比べると多くの場合、低額な、自賠責保険基準、任意保険基準を根拠に金額を提示してきますので注意が必要です。

休業損害は、収入の日額×必要な休業日数によって金額が決まります。裁判基準では、「収入」は、専業主婦などを除き、原則として、実際の収入のことですが、保険会社は低く見積もった金額を提示してくることがあります。当事務所では、訴訟において認められる可能性のある休業損害を算定して、保険会社に請求します。

後遺症（後遺障害）に関する損害賠償には、後遺症によって仕事が制限されることの補償である「逸失利益」と、後遺障害による精神的苦痛に対する「慰謝料」の２つがあります。

後遺障害に関する損害賠償は、等級認定によって算出されますので、どの等級に認定されるかが、極めて重要な要素となります。

「逸失利益」は、原則として、交通事故前の基礎年収×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間という計算式で算出されます。

保険会社は、労働能力喪失割合などを少なく見積もって、逸失利益を低く算定しようとすることもあります。また、労働能力喪失期間をできる限り短く見積もろうとすることもあります。

「慰謝料」は、後遺障害の重さである後遺障害等級によって定まることとなりますが、裁判基準より低い金額を提示してくることがあります。

例えば、後遺障害等級１４級の場合、保険会社は７０万円台の提案をしてくることもありますが、裁判基準では１００万円前後となると考えられます。

愛知県豊橋市出身　名古屋大学法学部を卒業後、弁護士となる。豊橋に根付いた寺部法律事務所の代表弁護士。20年以上の弁護士歴で得た豊富な経験を活かし、交通事故に苦しむ人を一人でも救うため弁護活動を行っている。

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