寺部法律事務所
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症状固定になった、治療費を打ち切られた方へ

1 はじめに

 交通事故の被害にあい、治療を受けていたところ、加害者の任意保険の保険会社から症状固定という連絡を受けた場合、どのように対応したらよいのでしょうか。
 ここでは、交通事故の被害者の方に過失がないことを前提に説明します。

2 症状固定とは

 症状固定とは、治療を継続しても症状の改善が見込めない状態をいいます。
 痛み、しびれといった症状が残っている状態でも、症状固定と判断されることがあります。
 症状固定時に残った症状は、法律上の後遺障害として、認定されるか否か問題となります。

3 症状固定となった後の手続の流れ

 症状固定となった後の手続の流れは、概ね次のとおりです。

①後遺障害診断書の作成

 主治医の先生に、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の作成を依頼して、作成してもらいます。

②後遺障害の等級認定の申請

 主治医の先生に作成していただいた診断書や今までの治療記録等の資料をもとに、後遺障害の等級認定の手続の申請をします。
 後遺障害の等級認定の手続には、加害者の任意保険の保険会社を通じて、手続を行う事前認定という手続と、直接自賠責保険の保険会社に請求する被害者請求という手続の2つの手続があります。

③等級認定の結果の通知

 後遺障害の等級認定の認定結果を受けとります。

④示談交渉

 後遺障害の等級認定の有無、有る場合には、その等級が確定すると、示談交渉を開始します。
 示談が成立すれば、書面を取り交わし、損害賠償金を受けとって、手続は終了します。

4 症状固定になった際の後遺障害の等級認定の方法

 後遺障害の等級認定の方法には、主に、事前認定という方法と、被害者請求の方法と2つの方法があります。

(1)事前認定

 交通事故の加害者の任意保険の保険会社を通じて、後遺障害の等級認定を申請する方法です。
 被害者の方が、後遺障害診断書を主治医の先生に作成してもらい、加害者の任意保険の保険会社に送付をします。基本的には、保険会社が必要な書類をとりまとめて審査機関に提出をするため、被害者の方にとっては、手続が簡易になります。
 もっとも、保険会社が資料を審査機関に送付するため、被害者の方にとって、有利な資料がないまま審査機関に資料が送付される可能性もあります。

(2)被害者請求


 被害者の方が、自賠責保険会社を通じて、直接、審査機関に後遺障害の等級認定を申請する方法です。
 診断書、診療報酬明細書などの一般的な資料に加え、被害者の方が独自に必要と考える資料を収集して提出することができます。
 一方、被害者の方が自ら資料を収集して自賠責保険会社に提出するため、手間と労力がかかります。

(3)交通事故の被害者の方は、いずれの方法を選ぶか、よく検討して、対応する必要があります。

 例えば、痛み等の症状がなく、外貌醜状だけが後遺障害の対象となる場合、醜状の位置、大きさ、醜状の状態など、通常、後遺障害の内容を客観的に確定しやすいため、事前認定の方法でも問題がない場合が多いと考えます。一方、むち打ち症状による痛みなど、後遺障害の内容を客観的に確定することが難しい場合には、いずれの方法を選ぶか、検討をしたうえで、決める必要があると考えます。

5 症状固定で弁護士ができるサポート内容

 症状固定という話が、加害者の任意保険の保険会社からなされた場合、弁護士は、症状固定の意味やその後の手続の流れについて、説明をします。また、弁護士は、受任を受けることにより、症状固定時期について、相手方保険会社と交渉をします。
 弁護士は、後遺障害の等級認定について、助言をします。
 後遺障害の等級認定について、結論が出た後、弁護士は、適正な賠償額の獲得を目指して、相手方保険会社と交渉をします。
 示談がまとまらない場合には、弁護士は、ご依頼者のご依頼を受けて、適正な賠償額の獲得を目指して、訴訟を提起する場合もあります。

6 お気軽に弁護士にご相談ください

 交通事故の被害にあい、症状固定について、分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。

この記事を書いた人
弁護士 寺部光敏
弁護士 寺部光敏
愛知県豊橋市出身 名古屋大学法学部を卒業後、弁護士となる。豊橋に根付いた寺部法律事務所の代表弁護士。20年以上の弁護士歴で得た豊富な経験を活かし、交通事故に苦しむ人を一人でも救うため弁護活動を行っている。