1 はじめに
(1)交通事故の後遺障害の等級
交通事故の被害にあい、痛みなどの症状が残った場合、後遺障害の等級認定の手続をする場合があります。
交通事故の後遺障害について、自動車損害賠償保障法施行令は、別表第1に第1級、第2級を、別表第2に、第1級から第14級を規定しています。
例えば、交通事故の被害にあい、いわゆるむち打ちなどの症状が残った場合には、自動車損害賠償保障法施行令別表第2第14級9号(局部に神経症状を残すもの)に該当するか否かが問題になることが多いと思います。
(2)後遺障害の等級と損害賠償
交通事故の損害賠償において、後遺障害が認定された場合には、傷害分の損害とは別に、後遺障害分の損害賠償が認められることが通常です。後遺障害分の損害賠償の金額において、後遺障害の等級がポイントとなることが多いと思います。
後遺障害の等級認定がなされると、認定された等級に基づき、後遺障害慰謝料が認められることが通常です。例えば、第14級の場合、裁判基準では、100万円前後の慰謝料が認められることが多いと思います。
また、労働能力に影響がないと考えられる一部の後遺障害の類型を除き、後遺障害逸失利益が認められることが多いと思います。
後遺障害逸失利益は、
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
で計算をすることが通常です。
労働能力喪失率を決めるうえで、後遺障害の等級が重要な意味を持つことが多いです。
2 後遺障害の等級認定の手続きと異議の申し立て
(1)後遺障害の等級認定の手続
後遺障害の等級認定の手続きとしては、
①事前認定
②被害者請求
の2つの手続きがあります。
①事前認定は、相手方の任意保険の保険会社を通じて、後遺障害の等級認定を受ける手続です。
②被害者請求は、加害者側の自賠責保険の保険会社に直接請求する手続です。
被害者請求の場合、被害者が、書類を作成したり、必要な書類を集めたりして手続を行う必要があります。
請求が認められば、自賠責保険の範囲内で保険金が支払われます。
(2)後遺障害の等級認定に対する異議
後遺障害の等級認定の結果に納得できない場合には、異議の申し立てをすることができます。異議の申し立ては、事前認定の手続、被害者請求の手続のいずれの場合でもできます。
3 後遺障害等級認定の不服申立方法
(1)交通事故の等級認定の手続に納得できない場合には、異議申立ができます。
異議申立は、事前認定の手続でおこなうことも、被害者請求の手続で行うこともできます。
事前認定の手続で、異議申立をする場合には、相手方の任意保険の保険会社に異議申立書を提出します。
被害者請求の手続で、異議申立をする場合には、相手方の自賠責保険の保険会社に書面を提出します。この場合、異議申立をする方は、必要な資料を自らそろえて、相手方の自賠責保険の保険会社に送付する必要があります。
自賠責保険の保険会社の後遺障害等級認定結果に不服がある場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請の手続があります。
これは、自賠責保険会社の判断の妥当性について、第三者機関である紛争処理機構が審査をするという手続です。自賠責保険・紛争処理機構の判断は、自賠責保険の保険会社を拘束します。自賠責保険・紛争処理機構への申請は、1回のみとなります。
(2)請求期限に注意してください
後遺障害に関する被害者請求の手続について、症状が固定してから3年以内(2010年3月31日以前の事故については、症状が固定してから2年以内)に手続を行う必要がありますので、注意が必要です。法律相談の際、事前に、弁護士まで請求期限をご確認ください。
(3)異議が認められなかった場合、最終的な手段としは、訴訟を提起することになると思います。
4 後遺障害等級認定の異議申立を弁護士に相談するメリット
後遺障害の等級認定に納得できない場合、自賠法施行令が定める後遺障害に該当しない可能性が高いため、認定をされていないのか、後遺障害に該当する可能性が高いにもかかわらず、資料が不足しているために、認定されないのか、見極める必要があると思います。
後遺障害に該当する可能性が高いにもかかわらず、資料が不足しているために、後遺障害が認定されない場合には、資料を補うことで認定される可能性があります。
弁護士に相談をして、後遺障害等級認定の判断が代わる可能性があるのか、見極めることは、ご相談者の方にとって、メリットになると思います。
また、仮に、異議申立をしない場合であっても、弁護士は、いわゆる裁判基準を目指して、相手方の任意保険の保険会社と示談交渉をしますので、受け取ることができる損害賠償金の金額が増える可能性があります。
5 異議申立をしたい方は寺部法律事務所にご相談を
交通事故の後遺障害の等級認定に納得ができず、異議申立をご検討の方は、弁護士までご相談ください。
