1 事故直後こそ弁護士に相談すべき理由
交通事故の被害にあった場合、どのタイミングで弁護士に相談をすれば良いのでしょうか。
交通事故が発生した直後に弁護士に相談をした方が良い場合もあります。
交通事故の被害にあった際、お怪我をされている場合には、医療機関で通院をすることになると思いますが、交通事故の発生から初診の日までの日数が開いていると、相手方の任意保険の保険会社により、交通事故と受傷との間の因果関係が争われる可能性があります。
また、交通事故の被害にあってから、すぐに通院をした場合でも、その後、仕事が忙しくて通えなかった場合には、相手方保険会社からは、通院の必要がなかったから、通院をしなかったと解釈されることが多いです。
交通事故の直後であっても、弁護士に相談をして、交通事故の損害賠償に関する法的知識、今後の手続きの流れ、注意すべきポイントなどを知っておくことは有用な場合が少なくありません。
交通事故の直後であっても、弁護士にご相談をされてはいかがでしょうか。
なお、交通事故の加害者が対人無制限の任意保険に加入していること、被害者の方に過失がないことを前提に説明します。
2 事故直後に行うべきこと
①負傷者の救助
交通事故で負傷をした方がいれば、その方の救助をします。必要に応じて救急車を呼ぶなどの対応をします。
また、二次的な被害を防止するために、車両を移動するなど、安全の確保をします。
②警察への連絡
交通事故が発生したことを警察に連絡します。
物損事故の場合でも、警察に連絡をします。
③相手方の確認
交通事故の相手方の確認をします。
必要に応じて、相手方の了解のもとに、運転免許証をスマートフォンなどで撮影させてもらうなどの対応をする場合もあります。
目撃者の方がいる場合には、目撃者の方の連絡先などを確認します。
④保険会社への連絡
契約をしている保険会社や保険代理店に連絡をします。
3 事故にあわれてから解決までの流れ
(1)交通事故の被害にあってから、損害賠償金の受け取りまで、手続の流れは、どのようになるのでしょうか。
(2)治療
交通事故の被害にあい、怪我をされた場合には、怪我の治療をします。
治療にあたっては、医師とよく相談をして、適切な頻度で治療を受けることが大切だと考えます。
また、被害者の方が、現在のお体の状態を医師にしっかり伝えることも大切だと考えます。
相手方保険会社は、通常、1か月に1回の頻度で、被害者の方が治療を受けている診療所等から、診断書、診療報酬明細書を受け取っています。相手方保険会社は、診断書、診療報酬明細書の内容をもとに、症状固定時期を判断することが通常だと考えられます。相手方保険会社が医師に医療照会をする場合もあります。医師と適切なコミュニケーションをとり、症状を医師に的確に伝えて、医師に症状を正確に理解してもらうことが大切だと考えます。
(3)症状固定
症状固定とは、治療を継続しても、症状の改善が見込めない状態をいいます。
症状固定後は、相手方保険会社は、治療費を負担せず、治療費は、被害者の方の自己負担となることが通常です。
(4)後遺障害の等級認定の手続
症状固定時に、後遺障害が残っていると考えられるときには、後遺障害の等級認定の手続をすることを検討します。
後遺障害の等級認定の手続については、事前認定の手続と被害者請求の手続の2つの手続があります。
事前認定の手続は、相手方の任意保険の保険会社を通じて、後遺障害の等級認定をする方法です。
被害者請求は、加害者の自賠責保険の保険会社を介して、審査機関に書類を提出して、後遺障害の等級認定を受ける手続をいいます。
(5)示談交渉
後遺障害の有無、有る場合には、その等級が確定した後、弁護士は、相手方の任意保険の保険会社と示談の交渉をします。
弁護士は、いわゆる裁判基準を目指して、相手方の任意保険の保険会社と交渉をします。
(6)示談の成立と損害賠償金の受け取り
示談が成立をすると、書面を取り交わし、被害者の方は、損害賠償金を受け取ります。
(7)訴訟
示談が成立しない場合には、弁護士は、ご依頼者の方と打ち合わせたうえで、訴訟を提起します。
(8)和解の成立または判決の確定と損害賠償金の受け取り
訴訟においては、裁判の期日が開催されます。
期日には、原則として、弁護士が出席します。
訴訟手続中に、和解に至る場合もあります。裁判において、裁判上の和解が成立した場合には、裁判所は、和解調書を作成し、当事者に交付します。被害者の方は、和解調書に基づき、相手方の任意保険の保険会社から損害賠償金を受け取ります。
和解に至らない場合には、通常、判決になります。
被告に損害賠償金の支払いを命ずる判決が確定した場合には、相手方の任意保険の保険会社は、判決に基づき、被害者の方に損害賠償金を支払います。
4 事故直後に気を付けるべきポイント
①警察に連絡をする
警察に交通事故の発生を連絡しないと、交通事故証明書が発行されず、後に、交通事故の発生などについて、争いが生じる場合もありますので、注意が必要です。
物損事故でも、警察に連絡をすることが重要です。
②事故現場で約束をしない
交通事故が発生した直後には、事故状況や損害の内容等を正確に把握することが困難な場合が少なくありません。交通事故の現場で、相手方との間で、示談をしたり、過失割合について合意をしたりなどしないでください。
③証拠の保全
ドライブレコーダーがある場合、ドライブレコーダーのデータが消えないように、データを保全します。
また、事故状況を記録に残すことが大切だと思います。例えば、スマートフォンを持っていれば、事故現場の状況を写真に残したりすれば、事故直後の現場の状況が客観的な記録に残ります。
目撃者の方がいれば、目撃者の方の連絡先などを記録します。
5 弁護士費用
6 寺部法律事務所ができるサポート内容
寺部法律事務所では、交通事故発生直後から、交通事故の被害者の方のご相談を受けております。法律相談は、面談で行っていますので、事務所までお越しいただくことができる体調になりましたら、ご連絡ください。
入院中など、ご本人がご相談にお越しいただくことが困難な状況にありましたら、ご家族の方からご連絡ください。
弁護士が受任をしますと、相手方保険会社に受任通知を発送します。
相手方保険会社は、受任後は、ご依頼者の方ではなく、代理人である弁護士に連絡をします。
ご依頼者の方から相手方保険会社への連絡は、弁護士を通じて行います。
治療が終了し、後遺障害の有無、後遺障害がある場合には、その等級が決まりますと、弁護士が、相手方保険会社と示談交渉をします。
弁護士は、裁判基準を目指して、相手方保険会社と交渉をします。
示談が成立すると、書面を取り交わし、被害者の方は、損害賠償金を受け取ります。
交渉で示談に至らない場合には、弁護士は、ご依頼者の方と打ち合わせをしたうえで、訴訟を提起する場合があります。
訴訟となった場合、弁護士は、訴訟代理人として、ご依頼者の方と打ち合わせをして書面を作成したり、証拠を提出したりして、期日に出席し、適正な損害賠償額の獲得を目指して、訴訟代理人として活動をします。
7 寺部法律事務所の弁護士にご相談を
交通事故の被害にあわれましたら、お早めに寺部法律事務所までご相談ください。
