寺部法律事務所
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死亡事故で大切な家族を失われた方へ

1 はじめに

 いつもと同じように出かけた家族が、いつも帰ってくる時間になっても帰って来ず、突然、交通事故で亡くなったと連絡を受け、何が起きたか、分からないまま病院に向かうといったことが、死亡事故では起きると思います。
  平穏な日常の生活が突然変わり、大切な家族を失った深い悲しみや、加害者への憎しみなど、様々な感情が交錯しながら、お通夜、葬儀、病院での死亡診断書の発行などの手続、市役所の手続、警察からの事情聴取など、慌ただしく時間が過ぎていくことが多いと思います。
 亡くなった家族に、感謝の言葉を伝える機会もないまま、突然の別れが訪れてしまいます。
 このような状況のなかで、加害者の任意保険の保険会社との示談交渉には、精神的な負担を感じる方も少なくないと思います。
 寺部法律事務所では、交通事故の被害者の遺族の方の心情をうかがいながら、加害者の任意保険の保険会社と示談の交渉をしています。交通事故被害者のご遺族のご意向によっては、損害賠償請求訴訟を提起する場合もあります。
 寺部法律事務所では、交通事故の被害者の代理人として、加害者の任意保険の保険会社との間で、示談交渉を行うことにより、損害賠償請求における遺族の方の精神的な負担を少しでも和らげることができるように、努力したいと考えています。

2 死亡事故を弁護士に相談するメリット

(1)損害額の妥当性などの法的知識を知ることができる

 死亡事故においては、加害者の任意保険の保険会社から提示された損害額の妥当性や過失割合が問題となることが多いです。
損害額の計算については、死亡逸失利益、労働能力喪失期間、ライプニッツ係数など、なじみのない言葉を見る機会が少なくありません。また、交通事故の態様によっては、過失相殺が問題となる場合もあります。
弁護士に相談をすれば、これらの言葉の意味や、損害額の妥当性、過失割合などについて、被害者の方の立場に立って、話を聞くことができます。

(2)誰が請求できるか知ることができる

 死亡事故においては、被害者の方は亡くなっているので、実際に損害賠償を請求することができるのは、通常、相続人になります。
 弁護士に相談をすることにより、相続人の範囲を確認することができます。

(3)加害者の任意保険の保険会社から求められた資料について確認することができる

 死亡事故では、加害者の任意保険の保険会社から、亡くなった被害者の方の除籍謄本、相続人の戸籍抄本(謄本)、葬儀代等の領収証、亡くなった被害者の方の収入に関する資料など、様々な資料の提出を求められることが少なくありません。
 弁護士に相談をすれば、これらの資料について、一緒に確認することができると思います。

3 交通事故で知っておくべき注意点

(1)損害賠償の基準

 死亡事故について、保険会社の提示する示談の金額は、いわゆる裁判基準と比べて十分でない場合が少なくありません。
 損害賠償の基準について、自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判基準があります。
 交通事故の被害者の方に過失がない場合、自賠責保険の基準<任意保険の基準<裁判基準となることが通常です。
 弁護士に依頼をすれば、弁護士が被害者のご遺族の方の代理人として、相手方の任意保険の保険会社と裁判基準を目指して交渉をします。

(2)法定相続人と相続分

 交通事故の損害賠償については、本来の請求の主体である被害者の方自身が亡くなっているので、損害賠償請求権については、相続の問題が生じます。
 法定相続人の範囲や相続分について、正しく理解することが大切だと思います。

(3)固有の慰謝料請求権

 交通事故で亡くなった被害者の近親者には、固有の慰謝料請求権が認められる場合があります。
 死亡事故の場合には、近親者の固有の慰謝料請求権にも留意して手続を進める必要があります。

4 弁護士費用

5 お気軽に弁護士にご相談を

 死亡事故で家族を失った場合には、事故直後に弁護士にご相談することは難しいと思います。少し、お気持ちが落ち着きましたら、お気軽に弁護士までご相談ください。
 ご相談の際には、寺部法律事務所では、ご遺族の方のお気持ちに寄り添いながら、ご相談に対応させていただきます。亡くなられた被害者の方との思い出や、今のお気持ちを、差し支えなければ、率直にお話ください。そのうえで、加害者の任意保険の保険会社との対応や法的な問題について、ご説明をさせていただきます。

この記事を書いた人
弁護士 寺部光敏
弁護士 寺部光敏
愛知県豊橋市出身 名古屋大学法学部を卒業後、弁護士となる。豊橋に根付いた寺部法律事務所の代表弁護士。20年以上の弁護士歴で得た豊富な経験を活かし、交通事故に苦しむ人を一人でも救うため弁護活動を行っている。